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「みんなでつくる被災地学校運営支援サイト」参加規約


(はじめに)
第1条 本参加規約は、国立教育政策研究所が本サイト上で提供するサービスを、参加者が利用する際の一切行為に適用されます。

2 本参加規約は、本サービスの利用条件を定めるものです。参加者は、本参加規約に従い本サービスを利用するものとします。

3 参加者は、本サービスを利用することにより、本参加規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。

(定義)

第2条 本参加規約において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによります。

一 本サイト 国立教育政策研究所が運用するウェブサイト(http://hisaichi-gakkoushien.nier.go.jp/)をいいます。

二 本サービス 本サイト上で提供される全てのサービスをいいます。

三 参加者 本参加規約に同意の上、本サイトに参加登録を完了した者をいいます。

四 登録メールアドレス 本サイトのサービスを受ける目的で、参加者が国立教育政策研究所に登録したメールアドレスの情報をいいます。

五 パスワード 本サイトを利用するに当たって、登録メールアドレスと照合して参加者本人を識別するための文字列をいいます。

六 投稿 参加者が本サイトに情報をアップロードする行為をいいます。

(本参加規約の変更)

第3条 国立教育政策研究所は、必要に応じて、本参加規約を予告なく変更することがあります。

2 変更後の参加規約は、国立教育政策研究所が別途定める場合を除いて、本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

3 本参加規約の変更の効力が生じた後、参加者が本サービスを利用した際には、変更後の参加規約の記載全ての記載内容に同意したものとみなされます。

(個人情報の取扱い)

第4条 参加者の個人情報の取扱いについては、本サイトに表示する「プライバシーポリシー」に則り、適切に取り扱うものとします。

(参加登録)

第5条 本サービスの利用を希望する者は、本参加規約の内容に同意した上で、参加登録を行うものとします。

2 参加登録にあたっては、氏名、性別、年齢、所属・職名、職種、電子メールアドレス、希望パスワード、希望ニックネーム等所要事項につき、最新、真実かつ正確なデータを入力するものとします。

3 国立教育政策研究所は、第1項の参加登録が行われた場合、第6条第2項に定める事由その他参加登録を認めることが適当ではないと判断する場合を除いて、所要の手続により参加登録を認めるものとし、その完了をもって参加登録の完了とします。

4 国立教育政策研究所は、必要と認める場合には、予告なく、また、参加登録を行う者の同意なく、参加登録若しくはその完了のための手続を中断し、又は無効とすることができます。このことによって生じた損害(第三者に生じた損害を含む)等について、国立教育政策研究所は一切の責任を負いません。

5 登録したデータに変更のあったときは、参加者は、速やかに変更の手続をするものとします。

(登録の抹消等)

第6条 国立教育政策研究所は、参加者が次の各号に掲げるいずれかの行為を行った場合には、国立教育政策研究所の判断によって、当該参加者の登録を抹消し将来の参加登録も受けつけず、又は本サービスを一時的に利用させないこと(以下「登録の抹消等」といいます。)ができます。

・ 参加登録の内容に明らかに虚偽のものがあると思われる場合

・ 一定期間ログインがなされていない場合

・ 本参加規約に違反した場合

・ その他国立教育政策研究所が不適切と判断した場合

2 前項の定めは、国立教育政策研究所が登録の抹消等を行う義務を有するものではなく、国立教育政策研究所は、参加者又は第三者に対して、登録の抹消等をし、又は行わないことによる一切の責任を負わないものとします。

(登録メールアドレス及びパスワードの管理)

第7条 参加者は、自分の管理に属する使用可能なメールアドレスを登録メールアドレスとして登録しなければならず、当該登録メールアドレスが自己の管理に属さなくなった場合は、自己の管理に属する使用可能な別のメールアドレスに変更しなければならないものとします。

2 参加者は、自己の登録メールアドレス及びパスワードの不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任を持つものとします。

3 登録メールアドレス又はパスワードが第三者に利用されたことによって生じた損害(第三者に生じた損害を含む)等については、国立教育政策研究所は一切の責任を負いません。

4 登録メールアドレス及びパスワードを第三者に了知され、又は不正使用されたときは、当該参加者は速やかにその旨を国立教育政策研究所に届け出るとともに、国立教育政策研究所の指示に従ってください。ただし、このことにより、参加者は免責されず、国立教育政策研究所は責任を負うものではありません。

(利用環境の整備)

第8条 参加者は、本サービスを利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。

2 参加者は、自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。

3 国立教育政策研究所は、参加者の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を追いません。

(禁止事項)

第9条 国立教育政策研究所は、参加者が、次に掲げる行為を行うことを禁止します。

一 第三者になりすますこと(実在しない者になりすますことも含みます。)

二 代理権や代表権がないにもかかわらず、団体や組織を称すること(過失による場合も含みます。

三 他の個人、団体又は組織と協力関係、提携関係にあると偽ること(過失による場合も含みます。

四 登録メールアドレス又はパスワードの使用を第三者に許諾すること

五 本来の目的外に使用(使用には、複製、送信、頒布、譲渡、貸与、担保権の設定、翻訳、翻案など一切を含みます。以下同じ。)をすること

六 第三者を差別、誹謗中傷(人種、民族を含みます)すること

七 罵詈雑言に類する行為その他品性を欠く行為

八 いやがらせ、ストーキングに類する行為

九 第三者の名誉、プライバシー、信用など人格権を侵害する行為又はそのおそれのある行為

十 第三者の個人情報を収集する行為又はそのおそれのある行為

十一 第三者の財産権を侵害する行為又はそのおそれのある行為

十二 特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権、商品化権を侵害する行為又はそのおそれのある行為

十三 わいせつな情報、児童虐待に結びつく情報を提供する行為又はそのおそれのある情報を提供する行為

十四 未成年者を害するおそれのある行為

十五 事実に反する情報を提供する行為又はそのおそれのある情報を提供する行為

十六 営利を目的とした行為又はその準備を目的とする行為

十七 布教活動、宗教的勧誘を目的とする行為

十八 公職選挙法に反する行為又はそのおそれのある行為

十九 倫理的観点から問題のある行為、公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為

二十 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為又はそのおそれのある行為

二十一 他者のコンピュータのハードウェア、ソフトウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限する危険性のあるプログラムを含むデータを掲示等する行為

二十二 大量のデータの送付、有害なプログラムの送付、無権限によるデータの改竄を行う行為

二十三 本サービスの円滑な提供を妨げるおそれのある行為

二十四 本サイトと関係のない利用行為

二十五 その他法令に違反し、第三者の権利を侵害し、若しくは第三者に経済的・精神的損害を与える行為又はそのおそれのある行為

(サービスの変更等)

第10条 国立教育政策研究所は、必要に応じて、参加者に予告なく本サービスを追加、変更、中断、終了(以下「本サービスの変更等」といいます。)することができます。

(知的財産権)

第11条 本サービスに対して参加者が投稿等をしたコンテンツについては、その参加者に著作権が帰属します。当該コンテンツについて、参加者は国立教育政策研究所に対して、日本の国内外で無償かつ非独占的に利用(複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、出版を含みます)する権利を期限の定めなく許諾(サブライセンス権を含みます)したものとみなします。なお、本サービスに対して利用者が投稿などをしたコンテンツについて、その参加者は著作者人格権を行使しないものとします。

(投稿された情報の変更等)

第12条 国立教育政策研究所は、本サイトに投稿された情報が、次号のいずれかに該当すると判断した場合には、参加者の同意なく、当該情報の変更又は削除をすることができます。

・ 本参加規約に反する内容

・ 法令に違反し又はそのおそれのある内容

2 前項の定めは、国立教育政策研究所が投稿された情報の変更又は削除をする義務を負うものではなく、国立教育政策研究所は、参加者又は第三者に対し、投稿された情報の変更又は削除をし、又はしないことによる一切の責任は負わないものとします。

(参加者との連絡)

第13条 国立教育政策研究所は、参加者に対して、本参加規約の違反への対処等、本サービスに係る連絡を行う場合には、電子メールを用いて連絡することがあります。

(免責事項)

第14条 参加者は、参加者自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について一切の責任を負います。

2 本サービスを利用して参加者が投稿した情報に関する責任は、参加者自身にあります。国立教育政策研究所は、参加者が本サービスを利用して投稿した情報の違法性、道徳性、信頼性、正確性等について一切責任を負いません。また、法令に定める場合を除き、国立教育政策研究所は、参加者によって投稿される情報を監視、保存する義務を負いません。

3 参加者が他人の名誉を毀損した場合等他人の権利を侵害した場合には、当該参加者は自身の責任と費用において解決しなければならず、国立教育政策研究所は一切の責任と費用を負いません。

4 前項において、国立教育政策研究所に費用が発生した場合は、参加者が全ての費用を負担するものとします。

5 国立教育政策研究所は、本サービスの変更等によって生じたいかなる損害についても、一切の損害の責任を負いません。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。

6 参加者は、当該参加者に次に掲げる損害が生じた場合、国立教育政策研究所が損害賠償責任を負わないことにあらかじめ同意するものとします。

• 本サービスの利用又は利用の不能に起因する損害

• 本サービスの変更等に起因する損害

• 参加者が投稿した情報に起因する損害

• 参加者間の紛争に関する損害

• その他本サービスの利用に関連して発生した損害

(準拠法及び所轄裁判所)

第15条 本参加規約の準拠法は、日本法とします。

2 国立教育政策研究所と参加者との間に本サービス又は本参加規約をめぐって紛争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

(附則)

1 本参加規約は平成23年4月8日から施行します。