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利用規約

(はじめに)
第1条 本利用規約は、参加者が本サイトを利用する際の一切の行為に適用されます。
2 本利用規約は、本サイトの利用条件を定めるものです。参加者は、本利用規約に従い本サイトを利用するものとします。
3 参加者は、本サイトに参加登録を完了した時点で、本利用規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。

(定義) 
第2条 本利用規約において使用する用語の定義は、参加規約第2条各号に準ずることとします。

(利用規約の変更)
第3条 国立教育政策研究所は、必要に応じて、本利用規約を予告なく変更することがあります。
2 変更後の利用規約は、国立教育政策研究所が別途定める場合を除いて、本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。
3 本利用規約の変更の効力が生じた後、参加者が本サイトを利用した際には、変更後の利用規約の記載内容全てに同意したものとみなされます。

(禁止事項)
第4条 国立教育政策研究所は、参加者が、次の各号に掲げる行為を行うことを禁止します。
一 参加規約第1条各号と関係のない利用行為
二 本サイトへの参加資格のない者を参加者として推薦すること
三 ブログ等の情報を本来の目的外に使用(複製、送信、頒布、譲渡、貸与、担保権の設定、翻訳、翻案など一切を含む)する行為
四 第三者又は実在しない者になりすます行為
五 代理権や代表権がないにもかかわらず、団体や組織を称する行為(過失による場合も含む)
六 他の個人、団体又は組織と協力関係、提携関係にあると偽る行為(過失による場合も含む) 
七 罵詈雑言に類する行為その他品性を欠く行為
八 いやがらせ、ストーキングに類する行為
九 第三者の名誉、プライバシー、信用など人格権を侵害する行為又はそのおそれのある行為
十 第三者の個人情報を収集する行為又はそのおそれのある行為
十一 第三者の財産権を侵害する行為又はそのおそれのある行為
十二 第三者の住所、電話番号、メールアドレス等の個人が特定される連絡先を、当該第三者の許可なく本サイト内の公開される箇所に投稿する行為
十三 国立教育政策研究所若しくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
十四 わいせつ、児童虐待等を目的として利用する行為
十五 事実に反する情報を提供する行為又はそのおそれのある情報を提供する行為
十六 営利を目的とした行為又はその準備を目的とする行為
十七 布教活動、宗教的勧誘を目的とする行為
十八 公職選挙法に反する行為又はそのおそれのある行為
十九 倫理的観点から問題のある行為若しくは公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
二十 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為又はそのおそれのある行為
二十一 国立教育政策研究所又は他者のコンピューターのハードウェア、ソフトウェア、通信(機器を含む)の機能を妨害、破壊、制限する危険性のあるプログラムを含むデータを掲示等する行為
二十二 国立教育政策研究所又は他者へ大量のデータの送付、有害なプログラムの送付を行う行為
二十三 権限がないにもかかわらず、本サイト内のデータの改変を行う行為
二十四 正当な理由なく第三者の認証用ユーザーID、パスワードを利用する行為
二十五 本サイトの円滑な提供を妨げるおそれのある行為
二十六 その他法令に違反し、第三者の権利を侵害し、若しくは第三者に経済的・精神的損害を与える行為又はそのおそれのある行為
二十七 本サイトを構成するプログラムを複製、転載、改変又は解析する行為
二十八 不正なプログラムを用いて本サイトにアクセスする行為
二十九 その行為が本条各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でリンクを張る行為

(本サイトへの参加者)
第5条 参加者(ICT支援員を除く)は、参加規約第5条に定めた者を推薦できるものとします。ただしICT支援員を推薦する場合は、当該ICT支援員の本サイトでの活動が必要として、本サイトへの参加について校長の了承を得た場合に限ります。
2 ICT支援員は、教員及び教育委員会・教育センター等職員を推薦することができるものとします。

(ブログ等の情報の著作権)
第6条 参加者の投稿したブログ等の情報(電子ファイルの投稿を含む)は、その参加者に著作権が帰属するものとします。ただし、投稿した情報のうち、第三者の著作物からの引用や、第三者の作成ファイルについては、当該第三者に著作権が留保されている場合があります。
2 参加者の投稿したブログ等の情報を利用する場合には、その情報の提供者の指示に従うものとします。
また、前項ただし書き情報を利用する場合は、当該第三者の指示に従うものとします。
3 参加者の投稿したブログ等の情報について、参加者は国立教育政策研究所に対して、日本の国内外で無償かつ非独占的に利用(複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、出版を含む)する権利を期限の定めなく許諾(サブライセンス権を含む)したものとみなします。また、本サイトに対して参加者が投稿したブログ等の情報について、その参加者は著作者人格権を行使しないものとします。ただし、第三者に著作権が留保されるものについては、この限りではありません。
4 国立教育政策研究所が前項に定める形でブログ等の情報を利用するにあたっては、ブログ等の情報の一部又は氏名表示を省略することができるものとします。

  (ブログ等の情報の変更)
第7条 国立教育政策研究所は、ブログ等の情報が、次の各号に該当すると判断した場合には、参加者の同意なく、当該情報の変更又は削除をすることができるものとします。
一 本利用規約または参加規約に反する内容
二 法令に違反し又はそのおそれのある内容
2 前項の定めは、国立教育政策研究所がブログ等の情報の変更又は削除をする義務を負うものではなく、国立教育政策研究所は、参加者又は第三者に対し、ブログ等の情報の変更若しくは削除をし又はしないことによる一切の責任は負わないものとします。

(コンテンツの著作権)
第8条 本サイトから提供されるコンテンツの利用については、文部科学省ウェブサイト利用規約に従うものとします。
(グループ)
第9条 グループは、参加規約1条で掲げる目的の下、同じ目的や関心を持った参加者が集まる活動の場とします。
2 本サイトのグループの種類は、次の表のとおりとします。   
  閲覧 書き込み 承認方法
 公開1 グループ未参加でも閲覧可
 (ログイン内部に限定)
 グループ参加により
 書き込み可
 自身による参加登録
(管理者の承認は不要)
 公開2 参加者の申請をグループ
 管理者が承認
 公開3 グループ管理者からの招待
 (パスワード送付)
 非公開1 グループ参加者のみ閲覧可
 (ログイン内部に限定)
 参加者の申請をグループ
 管理者が承認
 非公開2 グループ管理者からの招待
 (パスワード送付)
3 参加者(ICT支援員を除く)は、グループを作成できるものとします。グループ作成者はグループ管理者となります。
4 グループ管理者はグループ管理を行うものとし、次の各号に掲げる権限が付与されるものとします。
一 グループ管理者の指定・解除
二 グループ基本情報の登録・編集
三 グループの削除
四 グループ内掲示板のスレッドの修正・削除
五 グループ管理者専用掲示板記事の投稿、編集及び削除
六 グループ参加の承認・退会管理
5 グループには1名以上の管理者を置くものとします。
6 グループが次の各号のいずれかに該当した場合、グループは原則として削除されるものとします。
一 グループ管理者が、違反行為などにより強制退会となりグループの管理継続が困難となった場合
二 グループの趣旨、その活動内容に明らかな利用規約違反が確認された場合
三 1年以上全く書き込み等がなく、かつ、グループ管理者と3か月以上連絡が取れない場合
7  グループ内で発生した問題の対処は、グループ管理者のリーダーシップの下に参加者同士により解決するものとします。ただし、問題が解決できずサイト内に影響が確認された場合には、国立教育政策研究所からグループ管理者に改善の勧告を行うとともに、改善が見られない場合にはグループの運用を停止させることができるものとします。
8 グループの趣旨、その活動内容について、国立教育政策研究所は一切の責任を負いません。

(参加者との連絡)
第10条 国立教育政策研究所は、参加者に対して、本利用規約の違反への対処等、本サイトの利用に係る連絡を個別に行う場合には、原則電子メールを用いて登録メールアドレスへ連絡します。

(免責事項)
第11条 参加者は、参加者自身の自己責任において本サイトを利用するものとし、本サイトを利用してなされた一切の行為及びその結果について一切の責任を負います。
2 参加者が投稿したブログ等の情報に関する責任は、参加者自身にあります。国立教育政策研究所は、参加者が投稿したブログ等の情報の適法性、道徳性、信頼性、正確性等について一切責任を負いません。
3 法令に定める場合を除き、国立教育政策研究所は、参加者によって投稿されるブログ等の情報を監視、保存する義務を負いません。
4 参加者が他人の名誉を毀損した等他人の権利を侵害した場合には、当該参加者は自身の責任と費用において解決しなければならず、国立教育政策研究所は一切の責任と費用を負いません。
5 前項において、国立教育政策研究所に費用が発生した場合は、責任を有する参加者が全ての費用を負担するものとします。
6 国立教育政策研究所は、本サイトの変更等によって生じたいかなる損害についても、一切の損害の責任を負いません。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。
7 国立教育政策研究所は、次の各号に掲げる場合には、参加者の情報を閲覧、保存、第三者に開示ができるものとします。国立教育政策研究所は、それによって生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
一 裁判所や警察などの公的機関から、法令に基づく正式な照会等を受けた場合
二 人の生命、身体及び財産などに差し迫った危険があり、緊急の必要性があると国立教育政策研究所教育研究情報センター長が判断した場合
三 本サイトの技術的不具合の原因を解明し、解消するため必要な場合
四 本サイトの利用規約等に違反する行為があるとの通報があり、国立教育政策研究所がその行為について確認する必要があると判断した場合
五 その他、本サイトを適切に運営するために必要が生じた場合
8 参加者は、当該参加者に次の各号に掲げる損害が生じた場合、国立教育政策研究所が損害賠償責任を負わないことにあらかじめ同意するものとします。
一 本サイトの利用又は利用の不能に起因する損害
二 本サイトの変更等に起因する損害
三 参加者が投稿したブログ等の情報に起因する損害
四 参加者間の紛争に関する損害
五 その他本サイトの利用に関連して発生した損害

(準拠法及び所轄裁判所)
第12条 本利用規約の準拠法は、日本法とします。
2 国立教育政策研究所と参加者との間に本サイト又は本利用規約をめぐって紛争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

(附則)
1 本利用規約は平成25年10月31日から施行します。


(附則)
1 本利用規約は平成27年3月31日から施行します。